不動産会社必見！動画内見サービスで変わる集客と成約スタイル

不動産会社にとって、集客や成約のスタイルは大きな変化を迎えています。特にコロナ禍以降、「現地に足を運ばずに物件を確認したい」というニーズが急増し、注目されているのが 「動画内見サービス」 です。

移動時間や感染リスクを気にせず、物件の雰囲気をリアルに体感できるため、遠方の顧客や忙しい共働き世帯からの支持が高まっています。

しかし多くの不動産会社からは「動画を作ってもポータルで見られて終わり、問い合わせにつながらない」「撮影や編集にコストがかかりすぎる」という声も聞かれます。

本記事では、動画内見サービスを導入する背景とメリット、さらに 低コストで自社運用するための工夫 を交えて解説します。

1. 背景と必要性

顧客ニーズの変化

近年の住まい探しは大きくデジタルシフトしています。特に以下のようなニーズから動画内見の需要が高まっています。

• 遠方からの移住希望者：現地まで行く交通費や時間を節約したい
  
• 共働き世帯：休日に何件も回るのが難しい
  
• 海外や地方から進学する学生：契約前に少しでも生活イメージを持ちたい
  

こうした層にとって、動画内見は「手軽に現地の空気感を確認できる手段」として欠かせない存在となっています。

不動産会社側の課題

従来は1件ごとに現地案内を行う必要があり、移動や接客に多くの時間を割いていました。

動画内見を活用すれば 「事前にある程度絞り込んでもらえる」 ため、効率的な営業活動につながります。加えて、動画を資産として蓄積することで「来店がなくても成約」するケースも増え、成約率改善や新しい顧客層の獲得に直結します。

2. 動画内見サービスのメリット

顧客にとってのメリット

• 移動コスト削減：現地に行かなくても雰囲気を確認できる
  
• 効率的な比較：短時間で複数物件をチェック可能
  
• 安心感：写真だけでは分からない「部屋の奥行き」「周辺環境の音」なども把握できる
  

不動産会社にとってのメリット

• 業務効率化：来店前に物件を絞り込めるため、無駄な案内が減る
  
• 差別化要素：他社サイトと比べて「動画がある」ことで信頼性が高まる
  
• 新規顧客獲得：遠方顧客・外国人・学生など新しいターゲット層にリーチ可能
  

成約率への効果

動画を見てから来店する顧客は、すでに物件に強い関心を持っているケースが多いため、成約率が高い傾向にあります。実際に「動画で雰囲気を確認した後に現地を訪れ、即決」というパターンも珍しくありません。

3. コストをかけずに自社運用する方法

「動画制作はコストがかかる」という先入観から導入をためらう不動産会社は少なくありません。ところが、工夫次第で十分に低コスト制作、運用が可能です。

スマートフォン撮影を基本に

最新のスマートフォンであれば、フルHD〜4K画質の撮影が可能です。さらに1万円前後のスタビライザーを使えば、滑らかな映像を簡単に撮れます。

無料〜低価格の編集ツールを活用

CanvaやCapCutといった無料編集アプリを使えば、テロップや音楽を直感的に追加できます。大規模な外注に比べて大幅にコスト削減が可能です。

撮影素材の使い回し

同じ素材を「ショート動画（SNS集客用）」と「詳細動画（物件ページ用）」に編集すれば、1回の撮影で複数のチャネルをカバーできます。

スタッフによるナレーション

外注ナレーションは費用がかさみます。現場スタッフが一言コメントを添えるだけで、リアリティや親近感を演出できます。

物件登録フローに組み込む

「物件を登録する際は必ず動画も撮影する」というルールを社内に定着させれば、自然と動画資産が蓄積されていきます。これにより、運用の追加負担を最小限に抑えられます。

4. 成功事例

事例1：東京都の賃貸仲介会社

大学生向けの賃貸仲介を行うA社では、遠方の学生が進学に伴い部屋を探すケースが多いにもかかわらず、現地内見が難しい課題がありました。そこで、物件ページに動画内見を導入。

「駅から物件までの徒歩ルート」「部屋のドアを開けてからの導線」を動画で紹介したところ、学生本人だけでなく保護者からも高評価を得ました。結果、動画経由での問い合わせ率が従来比1.8倍となり、契約件数も増加しました。

事例2：大阪府の法人向け不動産会社

転勤族を中心に法人契約を取り扱うB社では、赴任前の社員が物件を選ぶ際に時間が取れないケースが課題でした。そこで法人顧客向けに「候補物件の動画リンク」を提供。

人事担当者がまとめて社員に提示できるようにした結果、内見に同行する回数が半減し、法人顧客からの信頼度が大幅に向上しました。

事例3：福岡県の戸建販売会社

新築戸建の販売を手掛けるC社は、モデルハウスの来場数が頭打ちになっていました。そこで公式サイトに動画内見ページを設け、モデルハウスの全室をオンラインで公開。

さらにSNS広告と連携して動画を配信した結果、動画閲覧後の来場率が向上し、成約率は従来の1.5倍に上昇しました。

事例4：愛知県の不動産会社

D社は動画内見をSNS集客と組み合わせて運用。TikTokやInstagramで短尺動画を配信し、詳細は物件ページで閲覧できる導線を設けました。結果、SNSからの流入が前年の2倍に増え、若年層の問い合わせ数も大幅に増加しました。

事例5：神奈川県の不動産会社

既存顧客のフォローに動画を活用したE社は、過去に来店したが決定に至らなかった顧客へ「おすすめ物件の動画リンク」をメール配信。

動画を見た顧客の再来店率が30％向上し、休眠顧客の掘り起こしにもつながりました。

事例6：京都府の不動産会社

留学生を対象とした仲介を行うF社では、海外からの問い合わせが多く現地内見が不可能なケースが多数。そこで英語字幕付きの動画を制作し、自社サイトで公開。結果、海外からの直接契約が増加し、留学生市場での強みを確立しました。

5. 導入・運用手順

（1）撮影準備

スマートフォン＋スタビライザーを活用し、自然光を意識して撮影。部屋の広さや日当たりを体感できるカットを中心に構成します。

（2）動画編集

短尺（15〜30秒）はSNSや広告用、長尺（2〜3分）は物件ページ用と分けて編集。無料ツールを活用すれば社内でも十分対応可能です。

（3）サイト連携

物件ページに埋め込み動画を配置し、動画直下に「この物件を問い合わせる」ボタンを設置。動画を見た熱度の高いユーザーを即座に誘導します。

（4）更新運用

物件登録時に動画も同時に撮影するルールを設けると効率的。最新の空室状況を反映させることで信頼性を高められます。

（5）SEO・SNS戦略

「地域名＋動画内見」「物件名＋内見動画」などの検索キーワードを意識しつつ、SNSで拡散。SEO流入とSNS流入を掛け合わせて集客を最大化します。

6. 動画内見から問い合わせにつなげる施策

明確なCTA設置

動画の最後に「詳しくはこの物件の詳細ページへ」といったCTAを配置。視聴後すぐに行動を促すことで取りこぼしを防ぎます。

会員登録・資料DLとのセット化

フルバージョン動画や詳細資料は会員登録や、公式LINEのお友だち追加後に提供する仕組みにすることで、リード獲得に直結させます。

Web接客ツールの活用

TETORIなどのWeb接客ツールを活用し、一定時間動画を視聴したユーザーに「最新空室情報を問い合わせる」ポップアップを表示。検討度の高いユーザーを逃さず囲い込みます。

関連物件への誘導

動画下に「この物件に似たおすすめ物件」のリンクを設置し、滞在時間を延ばして複数候補を比較してもらう。結果的に問い合わせ率が向上します。

リマーケティング広告

一度動画を見たユーザーにSNSやGoogle広告で再アプローチ。「先日ご覧になった物件の最新情報」といった訴求は効果的です。

7. 導入チェックリスト

• 動画は最新情報を反映しているか？
  
• 撮影・編集は低コストで継続可能な体制になっているか？
  
• 顧客が知りたい情報（部屋の広さ、日当たり、周辺環境）が含まれているか？
  
• 動画の下に問い合わせフォームや来店予約ボタンを設置しているか？
  
• 動画視聴者にリマーケティングを行っているか？
  

8. まとめ

動画内見サービスは、今後の不動産業界において 「顧客満足度の向上」と「営業効率化」 を同時に実現できる強力な手段です。

低コストで自社運用する工夫を取り入れれば、中小規模の不動産会社でも十分に成果を出せます。さらに、動画視聴後の導線設計を工夫すれば、問い合わせ率・成約率の改善にも直結します。

株式会社リグネットでは、サイト導線設計、問い合わせにつなげる仕掛けまでワンストップでサポート可能です。ぜひお気軽にご相談ください。